いや、別に奪い返さなくていいんですが、次のようなことを言ってる人が多いもので
近年、上場企業の外国人株主比率が増えている。日本企業の利益が外国人投資家に流れるのは、腹立たしい。法人税を増税して、外国人投資家への配当を減らすべきである。
実際には、外国人投資家が日本市場に関心を持ってくれることは、良いことなのですが、今回は、これを考えていきます。
法人税増税が外国人投資家へ与える影響
外国人投資家の実際の保有状況
外国法人等が増えていることは確かですね。
でも、繰り返しますが、外国人投資家が日本市場に関心を持ってくれるのは良いことです。
そもそも、配当性向は低い。
その配当ですが
日本企業の時価総額が高い順では、
です（以前も掲載しましたが、最新に時点修正されていますので、企業名、数字が違います）。実際には、利益のうち配当に回るのは、一部にすぎないので、外国人投資家に儲けさせるのは腹立たしい、というのは、あまり当たらないです。
ただ、問題は金額（割合）の大小ではない、と思う人もいると思います。なので、配当性向は無視して続けます。
法人税率が上がると、日本企業が買収されるリスクが増える
説明すると長くなるので、結論だけ書きますが、株価は税引後利益に比例します。従って、
法人税が増税されれば、税引後利益が減り、株価が下がり、外国人投資家は、同じ金額を投資しても、その企業全体のより多くの株を入手できます。もちろん、それ以前から持っていた株式の評価額は下がりますが、それ以上に投資機会を与えるだけです。
さらに、株式投資課税を強化なんてしたら、日本人にしか適用されないから、ますます外国人投資家を有利にするだけです。
つまり、
「法人税を増税すれば、外国人投資家への配当が減らせる」は、短期的には、そうかもしれませんが、
長期的には「法人税を増税すれば、（仮に業績に変化がなくても）外国企業が日本企業を買収しやすくなる」となります（実際には、単純には、そのようにはならないと思いますが）。
日本人の投資家が少なすぎるのが問題
ただ、外国人が、日本に投資することは、決して悪いことではありません。
ほとんどの発展途上国は、先進国の投資を呼び込もうと必死です。例えば。ASEAN諸国は外国に投資してもらって工業化に成功しましたが、フィリピンは外国投資が少なく工業化がうまくいっていません。
実際に、自分が起業家だと考えてみてください。日本人でも外国人でも、自分の起業に投資してくれるなんて、飛び上がるほど嬉しくありませんか？投資は、雇用を産み、消費を産み、経済を発展させます。投資する側と、投資される側は、Win Winなのです。
けれど、外国人は日本企業に魅力を感じて投資してくれるのに、肝心の日本人自体が、そうではありません。
株主の役割
そもそも、「株主」って何でしょうか？
株主には、どういう役割があるのでしょうか?それは、株主のいない自営業者の場合と比べてみればわかります。
事業をしていると、どんなに頑張っても、赤字になってしまうことはあります。そんなとき、自営業者は、自らの財産を減らします。
でも、会社の社員（経営者＆従業員）は、会社が赤字になっても給料が貰えます。「昨年度は赤字だったから、今年度は給料はなし。従業員の皆さんの財産から赤字を補填してもらうから、皆さんの財産を会社口座に振り込むように」なんてことにはなりません。代わりに、株主が、財産を減らしているからです（正確には、株価は現在利益ではなく将来利益の反映なので複雑ですが）。
株主がリスクを肩代わりしてくれているから、会社の社員（経営者＆従業員）は、安心して仕事ができるのです。
投資家が、損をするリスクをとって株を持ってくれるから、企業は新しい分野にチャレンジできて、成長しているのです。その結果、社会が変革されていくのです。もし、外国人投資家が日本企業の株を持つことが気に入らないのなら、日本人自身が、株をどんどん持てばいいのではないでしょうか？日本人家計が持つ預金現金は、1,948兆円（後述）もあるのです（富豪は、資産運用を法人化していますので、この大半は庶民です）。
投資するための資金は、家計に十分にあるのだが
日銀の家計の統計です。株式について、個人は、リーマンショックの下落時に下値で買い越したほかは、売り続けているようです。特にアベノミクスの株価上昇時には初期に大きく売っています。
一方、現金・預金は、リーマンショック前後から、コンスタントに増え続けています。2020年末には、1,948兆円もあります。国民一人当たり約1500万円もあります。ほとんど利息がつかないのに。この１割を株式投資に向けるだけで、外国人投資家の株を全て奪い返せるのです（奪い返す必要は全くありませんが）。
ちなみに、「外国人投資家に、日本企業の利益を持っていかれる」と反対する人に限って、日本人に株式投資を促す制度づくりに反対するのです。不思議です。
おそらく、根本に、経済を「ゼロサムゲーム」と考えるのか、「プラスサムゲーム」と考えるのか、の違いがいあるかと思います。ゼロサムと考えるなら、外国人投資家が日本市場にやってきたら「富を奪われる」と思うでしょう。しかし、「プラスサム」と考えるなら、外国人投資家が日本市場に加わることで、さらに経済が活性化すると歓迎します。
企業の役割と、役所の役割
役所と、企業の大きな違いの一つがここです。役所は、「株主」に相当する「リスクを引き受ける人」がいないので、極端にリスクを恐れて、責任を回避するための事なかれ主義、前例主義組織になってしまう傾向があります。
役所にとって、企業の株主に相当するのが「議員」です。
でも、株主は、企業が損失を出したとき、自分の財産を失うことで責任を取りますが、議員にとって役所の財産は自分の財産ではありません。
企業の全体の利益は、株主の利益に直結します。ですから、株主は、企業の全体の利益を重視します。
でも、議員はそうではありません。全体の利益は、議員の個人的利益とはなりません。そのため、無責任な議員は、支持者のための予算分捕り合戦に夢中で、役所はATM代わりと化しています。
MMTは貨幣理論としては（おそらく）正しいと思うのですが、利益誘導型議員にとっても都合の良い理論であり、無責任タイプの困った議員が続々とMMTへの支持表明をしているのが現状です。
いつの時代もリスクにチャレンジするのは少数派で、多数派はそれが成功するのをみてから支持します。もちろん、企業と役所は役割が違います。役所は、あまりリスクを取る必要はありません。
企業は、リスクをとって試行錯誤しながら、生産活動を通じて社会を良い方向に変革していく「攻め」の役割。
役所は、変革に伴う痛みなどから、国民を「守る」役割です。
どちらも大切で、バランスが大切です。もし、社会の変革に伴って、国民に痛みが生じているのなら、それは企業のせいではなく、役所が必要な対策を取らなかったせいなのです。
逆に、本来、企業が担うべきことを役所に求めて「公務員を増やし、財政支出を増やせば解決する」なんて主張は、完全に間違いです。財政支出は、国の供給能力の制約があり、その供給能力を拡大するのは、ほとんどが企業です。
上場企業の多くは、（大抵は5年単位の）中期設備投資・研究開発計画を、株主に示しており、税引後利益が予想以上に増えれば、前倒しされます。つまり、法人税減税は、国の供給能力の拡大を加速し、国の供給能力の拡大によって、困っている国民を助ける財政支出を増やすことができるのです（MMT的には）。
一方、役所は、役所がするべきことをしっかりするのが役所の役割なのです。
「大企業の利益は、一部の者の利益になっている」と主張される人は、「日本人の庶民の家計には、現金・預金に1,948兆円（後述）もあるのに、それを企業活動に反映し、社会のために活用しようとしていない」ことに対して、問題意識を持ってください。
リスクをとってくれる人には、リターンで報いるのが当然です。リターンが欲しければ、リスクを取るべきです。自らリスクを取ろうとしない一方で、リターンを得た人を非難するのは身勝手です。
日本の歪（いびつ）なところは、外国人投資家にあるのではなく、日本人が株を買わず、現金・預金に1,948兆円（後述）も寝かせていることにあるのです。
株式投資家は、楽して、儲けているという批判
では、なぜ、日本人は株を買わないのでしょう。次のような声を、よく聞きませんか？
株式投資家は、楽して、儲けて、税が20％なんて、けしからん。
というものです。
おかしくないですか？
楽して、儲かるのなら、（老後資金に不安を抱えている人は多いのに）なぜ、皆、株式投資をしないのでしょうか？生活ギリギリの収入しかない人なら、わかります。でも、「楽して、儲かる」のなら、一定資産、例えば、銀行口座に当面の生活費以上の預金がある人は、皆、貯金をおろして株式投資するはずです。
つまり、「楽して、儲かる」が、事実でないと皆、知っているのです。
また、1万人アンケートを見てください。
投資をしない理由として「まとまった資金がない」をあげた人は、大きく減少しています。その代わりの回答が
- 資金が減るのが嫌だから → 儲かるとは限らない
- いろいろ勉強しなければならないと思うから → 楽ではない
「楽して、儲かる」が、嘘だと、皆、知っているのです。
「企業研究や会計の勉強が大変で、それでも損をすることがある」のに「楽して、儲かる」なんて言われたら、やってられないですよね（企業研究や会計もせず、株を買って、運が良くて儲かる人もいますが）。
だんだんと日本人の意識も変わってきた
けれど、そう言う日本人の投資観も、少しずつ変わってきたようです。フィデリティの「2020年ビジネスパーソン1万人アンケート」を見ると、投資に対する明るいイメージが随分と増加。
しかも、実際に投資をしている人の割合も、全体で３割ほど増加。特に、若い年齢層に顕著です。この５年間で、10％も増えたのは、結構、凄くないですか？
次の表は、東証が発表している個人株主数の推移です。１人で２企業の株を持っていたら２人とカウントしています。なので、全体数にはあまり意味がないと思いますが、増加の傾向は明らかです。注意書きにあるとおり、条件も変化していますが、2010年以降は統計条件は同じなのに、2割以上増えています。表は用意できませんでしたが、若い年代の投資が増えて、１人あたり金額はずいぶん減っています。
とは言え、貯蓄は高齢者に偏り気味
株式投資は、数年レベルでは変動が大きいので、数十年の長期投資期間が望ましいです。そういう意味で、若い世代の株式投資余力が必要です。
下記は、厚生労働省の「令和元年国民生活基礎調査（厚生労働省）」です。総数を1万としたときの、世帯主年代別の貯金額の分布です。上の調査とは、1年ずれています。やはり、という結果ですが、貯金は高齢者に傾いています。でも、３０代、４０代でも、平均貯蓄額は500万円を超えています。
日本人の投資家が少なすぎるのは、国策のせい
「日本人は貯蓄好き」という思い込みがあるかもしれませんが、それは事実ではありません。昭和の国策で、日本人は貯蓄に励むようになっただけです。日本人が株式投資に消極的なのも、国民性に原因があるのではなく、国の政策に原因があると思います。たまに、「国は株式投資を優遇しすぎる」という主張がありますが、実態は真逆です。
前回に書いた投稿も、どうぞ。
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