日本の伝統的な農村の風景である水田。
それは、本当に美しいです。
美しいだけではありません。以前の投稿で、「人間が介入しない自然状態が、必ずしも生物多様性に恵まれた状態ではない」と書きましたが、水田は、生物多様性の宝庫です。
例えば、ラムサール条約（特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）でも、水田が湿地システムとして、米の生産のみならず、魚類、両生類、昆虫類等の湿地生態系を支え、水鳥の保全上重要な役割を果たしていることを認識すると決議されています。
少し前は、公共事業といえば、生態系破壊の代名詞のようでしたが、最近は生態系に配慮し、むしろ、生態系を育てるような対応がされています。とても、嬉しいことです。
そのように、経済的な関心を超えて、未来に向けて守っていきたい日本の水田ですが、当然ながら、コメの生産が前提であり、食糧安全保障とも深く関連しています。そのため、グローバリズムの話題となったときは、真っ先に取り上げられます。
そこで、今回は、コメをとおして、経済グローバリズムを考えていきます。
最初にネガティブなことを書きますが、だんだんとポジティブになっていきますので、ご安心を。
農業の安全保障と自給
日本の農業の自給強化が主張されています。もちろん、大賛成です。反対する人など、いないでしょう。でも、どうすれば強化できるのでしょうか？
現実は、1979年に1243万人いた農業人口（販売農家）は、2019年には276万人へ激減。うち、50歳以下は、664万人と半数以上を占めていたのが、31万人と（年齢比で）10分の１にまで下がってしまいました。
日本の社長さんの総数は400万人を超えるそうですから、お百姓さんは、それより希少なのです。
果物など労働集約的なところでは、外国人技能実習生なしでは、成り立たないところも多いです。
ほんの一例として、穀物の需給をグラフにしてみました。国内で生産される米（人が食べる）より、輸入とうもろこし（家畜が食べる）のほうが、50％以上多い。輸入穀物がなければ、畜産は壊滅的です（近年は国産肥料も頑張っていますが）。加速的に農業従事者が減っていくのに、今後、国内で、この全てを自給できると本当に思いますか？それとも、菜食主義者になりますか？
農林水産省の分析によると、いも類を食べていくだけなら、国内完全自給は可能ですが。
日本のコメ政策は、失敗の歴史
生産能力を減らしてきた昭和の減反政策
なんで、こんなことになったのでしょうか。日本のコメ政策、失敗の歴史を振り返ります。
かつて、日本政府は米作農家を保護し、コメを農家から高く買い上げ、国民に安く売ってきました。農家がコメを政府に売る価格は、当初は物価連動でしたが、やがて実需価格を無視した農家の所得補償方式となり、政府は１兆円もの赤字を抱えることになりました。
米を作れば国が間違いなく買い取ってくれるため、他作物からの転作も増えました。
米作農家にとって、消費者の好みより、政治家への圧力のほうが関心事となりました。1976年の衆議院選挙では、大石武一農林水産大臣が政府の買入価格を引き下げることを表明したため、大規模な落選運動をされて現役大臣でありながら落選するという出来事があり、その後、10年間、政府買入米価は大幅に上がりつづけました。
生産量が増えすぎて余剰米と財政赤字に困った政府は、コメの生産量を調整するため、1969年に一律に作付面積を減らす「減反政策」を導入しました（減反政策が完全に廃止されたのは2018年）。
「自給率が低い。大変だ！」という一方で「作りすぎだ。減反しろ」という政策。びっくりしませんか。
政府が管理するコメは、品種にかかわらず混合され、在庫期間の長いものから順に売り出していたため味が悪く、消費者は多少高くてもおいしい米を求めるようになり「ヤミ米」が流通するようになります。政府が管理するコメが少ないほど、財政赤字は少なくなるため、政府はヤミ米を黙認し、やがて、自主流通米として制度化します。消費者が、どちらを好むかは、いうまでもありません。そして、自主流通米は政府管理米の２倍以上の流通量となりました。なし崩し的に、生産者の反乱という形で食糧管理制度は崩壊していったのです（政府も、裏では望んでいました）。
食糧管理制度の崩壊に象徴的な役割を果たした人。富山県の農家、川崎磯信さん。政治に頼る産業は、政治に翻弄されることを教えてくれます。
食糧管理制度は「農家を守る」制度でしたが、やる気のある農家も、やる気のない農家も、一律平等という、農家のモチベーションを下げるものでした。筆者のまわりにも、「農家の敵は海外ではなく、政府の過干渉と悪平等政策だ」と言って農業を継がなかった者が何人もいます（まだ、わからんが）。
出発地点である「機会の平等」は、頑張れば頑張れるほど報われるという意味になりますが、「結果の平等」という言葉は、頑張っても報われないということを指します。
国境に大きな壁を作る過保護政策は、自給力を強くするどころか、どんどん弱くしてしまいました。
過保護政策を続けるほど、自給が危うくなってきた
今も、政府の過保護にも関わらず、コメ離れが進み、生産量も減り続けています。政府が守れば守るほど弱くなります。
繰り返しますが、政府が過保護に守れば守るほど、農業は弱くなり自給率は下がってきました。その方針を、まだ続ける気ですか！
この100年間で、世界の大半のコメ産地で生産量が増加していますが、日本は世界で最もコメ作りを保護した国であり、世界で唯一、コメの生産量が激減した国です。
では、なぜ、輸入を防止して、コメ農家を守らなければならなかったのでしょうか？それは、米国等と、価格で勝負にならなかったからです。次表のとおり、日本でも、規模が小さくなればなるほど、コストが高くなっています。
日本は小さな島国だから農家の規模が小さくなるのではありません。表のとおり、EU諸国では、農家規模は日本より、はるかに大きいのです（コメ生産がないため、一般農家で比較）。
「あれっ？おかしいな」と思いますよね。
日本は農家が多すぎて規模が小さくなっていた。もう一方で、農家の後継者難が深刻で、耕作放棄地が増え続けている。農家が減り続けているのなら、集約して大規模化を計ればいいのではないか？そうなのです。
販売農家の農業従事者数は、この10年で4割減。自給云々以前に、日本から農業自体が消滅する勢いで激減していますが、その残存者メリットといっていいかもですが、農地の集約化が進んでいます。
そして、農業にもいろいろあって、穀物類や畜産は、機械化が進めば、人力は相当に減らせるそうです農業は、工業に似ています。農業従事者減少は、実は、好都合なのです。ピンチは、チャンスなのです。
食料自給率全般
ところで、再び、食糧自給率について概観します。
世界的な食糧危機は起こるのか
まず、世界の食糧危機論です。
世界的な食糧危機論を煽る人がいますが、これは否定していいと思います。世界的な穀物価格は、この50年で半分になっており、その原因は、生産量が人口増加を上回り続けていることです。
特に穀物は、先進国が供給力が高く、後進国に輸出し続けています。先進国は技術進歩や品質改良などで単位収穫が伸び続けています。また、バイオテクノロジーの進歩で、先進国の農産物ほど美味しいです。農業は、工業に似ています。
後進国の食糧不足の原因は、戦争や政情不安などによるところが大きいです。典型的な供給能力毀損の状態です。今後、後進国が経済発展し政情が安定するとすれば、人口爆発状況も止まると予想できます。そのときは食料需要も伸びますが、それ以上に生産者が増えるので、先進国のような食糧安定に移るとか予想できます。
中村哲医師が砂漠を開墾されたアフガニスタンの農地ですが、現在は、素晴らしい農地になっています。もっとも、アメリカの撤退とともに、アフガンの治安悪化が懸念されています。心配ですね。
後進国には、こうした土地が、莫大に存在しています。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）及び国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が出している中期的な見通し（OECD-FAO Agricultural Outlook 2019-2028（2019年7月））では、「農産物と食品への世界的な需要の伸びが弱含む一方で、生産性の伸びは引き続き堅調に上昇するため、主な農産物の価格は今後10年間も低い状態が続く見込み」となっています。
日本の食糧自給
次に、日本の、コメ以外も含めた食料自給率について。
自給率不足のうち、目立つのが油脂類（サラダ油が主）、魚、肉です。それでも、半分ぐらいは国産なので、もし、輸入ストップ等の危機が起こっても、（かなり残飯が多いし）食生活を見直せば、国民が飢えるとまではいかないように思います。
カロリーベースで、自給できていないうちの3割（475kcal/1508kcal）は、油脂類、砂糖類。でも、自分の食生活を考えてみても、脂肪を減らすトクホ飲料を飲んでたりするので、世の中のレシピから油脂は減らして欲しいぐらいです。肉と魚を半分にするぐらいなら（無駄な飽食を減らせば）可能だし、過剰に危機を煽るのはどうかと思います。
ちなみに、（カロリーベースで）国民一人一人が、ごはんを1日にもうひと口(14g) 食べると自給率は1%向上するそうです。
廃棄されている食品を減らすだけでも、自給率はぐんとあがります。
国の政策がどうだこうだと言うより、私たち自身の毎日の食事に、かかっていると思いませんか。国民が本気になれば、対応できるように思いませんか。
バターは、頻繁に品不足となりスーパーの棚から消えるのは不思議だなと思っていましたが、下記記事によると、その原因が、バターが『国家貿易品目（輸入量に制限や高関税を課すことによって、日本が国家として食料の安定供給と生産者保護を目的する特定の農産品）』だからだそうです。
政府による食糧安保が、いかに逆効果であるかを教える事例です。
攻撃は最大の防御
コメの輸出が、急拡大している
さて、話を進めます。最近は日本食ブームを受けたこともあり、コメの輸出が急拡大しています。
「えっ」と思いませんか？日本のコメは世界では全く競争できないのではなかったのでしょうか？
食料の輸出の話をすると、「また、新自由主義か！」とか言い出す硬直的な人がいます。単純に、外国の人たちが欲しがるようなものが食べたいし、外国の人が欲しがらないようなものを自給100％しても、嬉しくないという話なんですが。
いやいや。農林水産省の目標も、かなり強気です。
プロモーション動画も。
30年前から米国・カリフォルニア州で海外産コシヒカリの栽培に挑戦し、オリジナルブランドを普及させた株式会社田牧ファームスジャパンの田牧一郎は、日本の高品質米は、簡単に世界で真似ができるものではないと言います。
日が短くなり始めるとイネが種子の「モト」を作り始め穂を出す現象は、「日長感受性」と言われています。
日本の本州で開発された品種は、その場所の日長も含めた環境で生育・登熟するようにできています。（略）
日本品種が栽培できる場所が限られ、世界中のどこででもできない大きな理由は、「日長感受性」なのです。
さらに、日本のコメは、日本流の栽培に合わせて品種改良されており、生産技術の難易度も高いと言います。
アメリカ（カリフォルニア州とアーカンソー州）で「コシヒカリ」や「あきたこまち」を栽培し、そのコメを白米製品として販売していますが、生産量と販売量は全部合わせても推定2万トン前後で止まっていると思います。 日本品種は、世界のどこでも栽培ができて、誰にでも良い商品が作れるような「簡単なコメ」ではないため、いまだにその生産は増えていないのです。（略）
低コスト栽培の決め手は、空からの種まき栽培であることに疑問を挟む余地はありません。カリフォルニアの中粒種は空から種をまき、多肥料栽培でも倒伏もなく、10アールあたり700～800kgの玄米反収を得ています。
しかし、「コシヒカリ」「あきたこまち」が、空からの種まき栽培に適した品種でないことは明確な事実です。
その一方で、日本の生産者や日本のコメ業界の輸出への取り組みについて、このように書いています。
英語も満足に話せず、コメ事業に関する特別な経験も技術もなく、事業資金もない……何もなかった私にできた事であり、誰にでもできることだと思っていました。そのうち誰かが私より良いものを作り、新たなブランド米になり、それと競争せざるをえないのかと気にしていました。しかし、まだ誰も行っていようです。
最近では、日本政府は日本産米の輸出を推進しています。各種補助もついているので、簡単にビジネスができる、大きなチャンスだと思います。ですが、豊かな日本のコメ生産者にはあえてやる必要もなければ、やる気もないのかもしれないと勝手に納得しています。
なぜ日本の生産者はコメを世界に売ろうとしないのか
日本のコメは、世界で戦えないのではなく、十分に戦えるのに、日本政府が守ってくれるから国内で十分という農家が大半、というのです。
日本の米作農家に生まれて子供の頃からコメ作りを手伝い、カリフォルニアに渡って日本米をブランド米に育て上げた田牧さんの言葉は、評論家と違って、とても説得力があります。
日本のコメ作りは真似できない
コメ作り。日本国内で、日本政府が守ってくれるから、それで安心、それで十分。なのでしょうか？
そういう間に、日本の消費者のコメ離れが進み、その結果、食料自給率も下がっています。政府に守ってもらおう、そんな夢のなさが、後継者不足に拍車をかけてはいないでしょうか？
いっぽうで、世界では日本食が拡大し、日本のコメへの関心も、どんどん高まってきています。
中国南部での米食は、伝統的に「蒸す」ものが主流だったそうですが、日本の家電「電気炊飯器」が進出してから「炊く」調理法が普及拡大し、それにつれて、伝統的なインディカ米からジャポニカ米へ人気が移り、特に日本のコメが美味しい、と評価が上がっているそうです。
日本の市場は縮小する一方で（それも問題ですが）、海外の市場は拡大しているのです。
世界のコメ消費量は、５億トン（８割がインディカ米）。現在の日本の生産シェアは、3％にも届きません。そして、世界の５億トンの大半は、低品質（すみません）であり、各国には高級米（日本米が高級米として）の技術がありません。そして、前述の田牧さんによると、コシヒカリをはじめとした日本品種は、日本の風土向きに品種改良したもので、日本に極めて近い気候風土でなければ、作れないのです。
米の生産量の多い国（モミ生産量/1,000トン）
1 中華人民共和国（中国） 209,614
2 インド 177,645
3 インドネシア 54,604
4 バングラデシュ 54,586
5 ベトナム 43,449
6 タイ 28,357
7 ミャンマー 26,270
8 フィリピン 18,815
9 パキスタン 11,115
10 カンボジア 10,886
外 日本 10,527
（2019年）
アジア各国が豊かになるに従って、高級米嗜好が強まってくると想定すると、現在の日本のコメ生産量の数倍の規模の高級米市場が生まれます。
第二次世界大戦後、アメリカ占領軍により、学校給食にパン食が導入されたことが、日本人のコメ離れにつながっているという主張があります。それならば、これに倣い、アジアの人たちが中流化していく時代に「日本のコメは高級である」と味覚を奪ってしまえばいいのではないでしょうか？
攻撃は最大の防御と言いますが、積極的に輸出をおこない、日本で食べる量を遥かに超える生産量をつくることが、いざというときの最大の安全保障なのではないでしょうか？
ちなみに、この100年の技術進歩や品質改良で、単位面積あたりの米の収穫量は、倍化しています。IT化で、まだまだ、上がるでしょう。この程度の水準で、国土が狭いとか、気にする必要はないと思います。
でも、農地転用が進むのは食い止めないと、まずいです。農地の後に、ショッピングセンターが出来て駅前の中心市街地が寂れ、自動車が鉄道にとって代わり、良い連鎖とは思えません。
ちなみに、輸出拡大は、コメだけじゃなくて、農産物全体に言えます。コロナ禍というのに、すごい伸びです。
輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議（第１２回）
かなり多くの輸出反対論を読みましたが、輸出懐疑論者の主張は「今までどおり政府の補助金頼みで農業はやっていこう」という本音を「地に足をつけて真の自給を目指すべきだ」的な説教のオブラートで包んだ「結局、何も言っていない」非論理的な内容しかありませんでした。そのことで、コメ輸出論は「いける」と確信しました。
自給率向上は目標ではなく、（農業が強くなった）結果です。農業を強くするためには、世界の最先端の技術導入が不可欠です。そのためには、世界と競争し、切磋琢磨することが必要なのです。
そして、今、「やる気のない農家」が退場して「やる気のある農家」の割合が増えつつあります。
MMTと農業政策
外に向いてこそ、自給力は強くなる。
冒頭に書いたとおり、筆者は、コメ作りを中心として農業には、産業としての価値だけではなく、生物多様性、国土保全、等々、様々な有益な価値があると考えています。従って、単に市場原理だけで判断されるべきではないと思います。補助金なども、内容により有益です。ただ、これまでの農業政策は、かなり酷かったのも確かです。
やる気のない農家（主に兼業）の影響力が強くて、やる気のある農家が力を発揮できなかったのです。
「輸入強化は、国内の供給力を毀損する」は言い換えると、「輸出強化は、国内の供給力を強化する」
例えば、高校生アスリートは、校内でライバルに勝ったなら、次は地区大会を目指します。全国大会で日本一になったなら、次は世界一を目指すでしょう。それが、自然な、向上心です。もし、校内ルールで、「他校との試合は禁止。校内でだけ頑張って成績を上げなさい」と言われて、モチベーションが上がるでしょうか？
農業の最大の課題は、やる気のある農業従事者の育成です。後継者不足へのへの、もっとも有効な対策は、若者に大きな夢を提示することではないでしょうか？そのためには「世界を目指せ」です。
そして、農業を始めようとする人にいきなり「事業主になれ」とか無理です。やっぱり企業形態も、選択肢の一つとして必要だと思います。成功事例もあります（族議員や朝日新聞のネガティブキャンペーンも凄いですが）。
まとめ
農業には不作の年もあります。不作でも、自給率100％とするためには、平時には、100％を大きく超えるだけ作れる供給能力が必要です。
輸出は「外国の人たちが欲しがっている」結果です。外国の人たちが欲しがらないようなものを「自給100％だ」と息巻いたところで、豊かと言えますか。
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