投票基準は、問題解決能力
結論を先に書きます。
2021年10月31日に、衆議院選挙がおこなわれました。兵庫県で配られていたティッシュの写真は、こんな感じ。先日の知事選と比較すると、明らかに気合が入っていませんね（笑）。
この結果を見て、半年ほど前の「官僚と議員の関係（下記リンク先）」の記事を思い出しました。
ここで紹介されている調査。
今回の選挙の結果と、見事にリンクしていませんか？
もちろん、有権者がこのような情報を知っているわけではありません。でも、いい感じで緊張感を持って、官僚から情報を引き出し、法案を作るためには、議員にとってもデジタルなツールを使い倒すことは必要になっています。それは、一般の社会人と同じ。そういうことが、印象となって、なんとなくわかるんじゃないでしょうか。少なくとも、官僚相手に、がなり立てている議員を見れば「こりゃ、だめだ」と直感的に思います。
この調査へのコメントですが、
「立憲民主党」について
「野党ヒアリングの際は、過去に提出したことがある資料にまで当日印刷して持ち込むことを要請してくる。」（法務省）
「対面でのレクを求められ、実施したのち、その日のうちに宿題返しを紙媒体で行い、対面で再レクを求められた。」（厚生労働省）
「共通」
野党ヒアリングと称して、役所の同意も得ずに民間人やマスコミを呼び、パワハラまがいのつるしあげが常態化している。また、到底間に合わない期限で資料作成を要求され、期限前に間に合わないと伝えると、執拗にパワハラのような言動を繰り返し、職員の多大なる負担となっている。 特にある党の特定の議員及びその秘書の対応は常軌を逸しており、業務妨害といって差し支えないレベルにある。（法務省）
質問主意書のルール(スピード感、体裁、内容)を緩和してほしい。閣議決定事項となるためルールが重く、これに当たると、1週間全ての仕事がストップする。一方で議員からは気軽に提出できるのは、不公平感がありすぎる。与党の若手や、国民民主や維新の議員は、リモートやペーパレス、早期通告など時代に合わせた対応をしてくれようとしている感じがする。（国土交通省）
これで、良い法案を作るための協力を、官僚から得られるはずがありません。パワハラすればいうことを聞くだろうというブラック上司と同じです。
結局、選ばれたのが、大阪で問題解決能力の高さを証明した日本維新の会。また、それなりに現実の問題に取り組んでいる与党（自民党、公明党）だったのです。一方で、各党共に時代遅れの長老議員が落選しています。
日本維新の会は、SNS上で、左陣営から「極右だ」、右陣営から「極左だ」と批判の対象になっていたりしますが、こういうレッテル貼りって、ほとんど人の心を動かさないのです。
いまどきの有権者は、右とか左とか、選挙公約とか、あまり興味がないのではないかと思います。
各党の選挙公約も、「バラマキ合戦」と言われ、「より多くのバラマキを主張した政党に投票しよう」なんてはずがありません。
もう一つ、次の調査も興味深いです。
「立憲民主党」について
「通告を一度した後、何度も差し替え、時には前日22時や、休日など、非常識な時間に行うことも多い」（内閣官房）、
「共産党」について
「レク要求で求めていた資料を出さない限り通告を出さない等、通告を役所との取引に使っている。」（国土交通省）
「緊急事態宣言中にも関わらず、共産党所属某議員の通告が遅く23時まで家に帰れなかったことがある。」（文部科学省）
立憲も共産も、仕事できない感じがありありです。「官僚を困らせて、さぞかし国民は拍手喝采だろう」と議員が思っているとしたら、とんでもないです。困らせ方が、悪いのです。筆者が願うのは、議員と官僚がいい感じで緊張感を持って情報を共有し、法案を作って事業を執行することです。
テレビでの立憲や共産の議員の怒った口調を聞くと、拍手喝采どころか、自分が怒られているような気がしちゃうんです。筆者は、かつてのパワハラ上司を思い出します。最近では、むしろ、上司は、過剰にまで部下を気遣ってくれます。そこが、管理職の能力を図る基準へと、時代が変わってきているからです。
立憲も共産も、完全に、時代から遅れています。
議員は、身分制度の上位にいる特権階級ではないです。議員と官僚は、法律を作る人と執行する人という対等な関係です。
有権者は「こういう時代感覚が鈍い人たちに、現実の問題は解決できるはずがない」と思っているのではないでしょうか。国会議員もデジタルツールを駆使して、ガンガン仕事をしてください。怒ることしかできない無能な人は要りません。
以上、感想でした。
あと、なるほどと思った解説を紹介しておきます。
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